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PLaMo 3 Translateは会社で無料で使える?売上10億円以下は登録フォームで商用利用

社内の文書を、外部へ送らずに翻訳する選択肢が増えました。
PLaMo 3 Translateを会社で使う前に、関係会社を含む利用条件と登録の進め方を確かめておきましょう。

PLaMo 3 Translateは会社で無料で使える?売上10億円以下は登録フォームで商用利用

PLaMo 3 Translateは、会社の業務でも条件を満たせば無償で使える翻訳モデルです。利用者と関係会社の収入・売上の条件を確かめ、商用利用登録フォームで用途を送信すると、送信時点から利用できます。

ただし、会社内だけの翻訳も商用利用に含まれます。「売上が小さいから登録なしで使える」と判断せず、登録と訳文の扱いをそろえてから業務に取り入れましょう。

ライセンスは2026年11月9日に改定されており、以下はその改定後の内容に沿った案内です。個別の契約適用に迷う場合は、PFNの公式窓口で利用範囲を確かめてください。

PLaMo 3 Translateの商用利用は収入条件と登録が必要

PLaMo(プラモ)シリーズを開発するPreferred Networks(PFN)は、2026年11月5日に翻訳専用のPLaMo 3 Translateの重みを公開しました。モデルの重みはAIを動かすためのデータで、手元のパソコンや社内サーバーに組み込んで翻訳するために使います。

このように重みを公開する方式をオープンウェイトと呼びますが、公開されていても利用条件はなくなりません。この翻訳モデルにも、PFN独自のコミュニティライセンスが適用されます。

出典: PFN「PFN、世界最高水準のAI翻訳がエッジで可能な大規模言語モデルPLaMo 3 Translateをオープンウェイトで公開」(2026年11月5日)

公式モデル説明では、私的・非商用、条件内の商用、条件を超える商用を分けて案内しています。会社での導入を考えるなら、まず下表のどの区分に当たるかを確かめます。

利用区分ごとの登録と費用

利用の区分事前登録モデル利用料
私的・非商用不要無償
商用・条件内必要無償
商用・条件超過別契約を相談個別契約

この商用の条件は、利用者又はその関係会社の直近事業年度の収入又は売上が10億円を超えないことと、PFNへの事前登録です。ちょうど10億円も「以下」に含まれ、超える場合にはPFNとの別契約が必要になります。

一方、個人の学習・趣味や学術用途を含む非商用利用は、収入・売上の規模による制限も事前登録もありません。この区分を会社の仕事にそのまま当てはめないことが、最初の確認点です。

出典: PFN公式モデル説明「PLaMo 3 Translate 0.8B」License節

PLaMo 3 Translateの社内利用と関係会社を確認する

社外に売らなくても、社内業務は商用に含まれる

PLaMoコミュニティライセンスは、組織内部での利用も商業目的に含めています。たとえば社内で読む海外資料の翻訳でも、仕事として使うなら商用の条件を確かめる対象です。

そのため、担当者が自分のパソコンで動かす場合も、個人の趣味という扱いで会社の利用を進めないでください。利用する法人と用途を決めておくと、登録内容と実際の運用を照合しやすくなります。

売上は自社だけで決めず、グループ全体も確認する

PLaMo 3 Translateの登録フォームは、関係会社がある場合について、親会社等を含むグループ全体の収入又は売上を確認するよう案内しています。自社の売上だけで上限内と決めず、直近の事業年度の数字を経理担当者等と照合しましょう。

ただし、どの会社を関係会社に含めるかを個別に判断できない場合は、会社の関係と利用用途をPFNへ伝えて確認します。記事や紹介ページの短い説明だけで、対象範囲を自己判断するのは避けたいところです。

注意条件が変わった後も確認する

登録後に収入条件を満たさなくなった場合、コミュニティライセンスのまま商業目的で使い続けることはできません。決算の更新や利用範囲の変更時にも条件を見直す担当を決めておきましょう。

PLaMo 3 Translateの登録フォームで確認する項目

PLaMo 3 Translateの商用利用登録は、利用する会社と用途を決めてから公式フォームを送信する流れです。公式モデル説明とフォームは、送信時点から商用利用できると案内しています。

✓
用途と決算を照合
→
✎
公式フォームを送信
→
▤
条件変更時も確認
利用開始の前に、会社・用途・収入条件をそろえる

正式な組織名、連絡窓口、用途をそろえる

フォームには、種別、窓口となる人の氏名、連絡先、組織の正式名称、収入・売上の規模、利用用途等の入力欄があります。法人利用なら法人又は組織の区分を選び、社内の誰に連絡が届けばよいかも決めて入力します。

用途欄は、利用分野と実際に行う処理が伝わる説明を求めています。たとえば「製造業の社内担当者が海外の仕様書の下訳に使う」のように書けば、何の仕事に使うかが伝わります。

これは記入内容の考え方の例で、フォームへ機密文書そのものを添付する案内ではありません。サービスURLは任意なので、公開サービスのない社内利用で、存在しないURLを用意する必要もありません。

利用事例の公開に関する選択も読む

フォームには、会社名・商標・ロゴや利用の事実がPFNのサイト等に掲載される場合がある旨の確認欄もあります。公開前に連絡を求める「要連絡」という選択肢があるため、社名の掲載方針を社内で決めてから選びましょう。

確認を終えたらフォームを送信し、送信した内容と日付を社内で保管します。入力しただけ、フォームを開いただけの状態で利用を始めないよう、登録を終えた担当者が運用担当者へ引き継ぎます。

出典: PFN「PLaMo商用利用登録フォーム」

PLaMo 3 Translateの訳文公表とモデル配布は条件が異なる

PLaMo 3 Translateは、訳文を公表する場合と、モデル自体を他社へ渡す場合で読むべき条件が異なります。2026年11月9日改定の契約には「変換モデル」の生成物についての例外もあるため、以前の紹介文だけで表示方法を決めないでください。

訳文を渡す・公表する

変換モデルの出力条件を読む
長文公表物の表示条件を確認
学習利用に関する周知も確認

モデルを他社へ配布する

ライセンスの写しを提供
Built with PLaMoを表示
派生モデルの名称等を確認

変換モデルの訳文にも、公表物による例外がある

契約の第5条では、翻訳等の変換だけを行うモデルの生成物は、原則としてそのモデルの出力であるという表示なしで公表できるとしています。ただし、書籍・論文等の独立した長文公表物の全部又は実質的な部分として使う場合は、奥付・謝辞・末尾等にPLaMoを利用した旨を明示する条件です。

そのため、「翻訳なら表示は一切不要」とは扱えません。訳文を第三者へ提供・公開する際には、その訳文で学習したモデルへ本契約が適用されることを、受け手が認識できる方法で示す第5条4項も別途確認します。

モデルを配る場合は、再配布の条件を確認する

一方、PLaMo 3 Translateのモデルや派生モデルを第三者へ提供する場合は、第4条に基づく契約の写しの提供、「Built with PLaMo」の表示、派生モデルの名称等の条件があります。訳文の納品とモデルの配布は、同じ手続きでは済みません。

自社製品への組み込みや訳文の長文公開を考えているなら、誰に何を提供するかを先に整理し、その形で必要な表示をPFNへ確認すると話が具体的になります。

出典: PFN「PLaMoコミュニティライセンス契約」第1・3・4・5条等(2026年11月9日改定)

PLaMo 3 Translateの無償条件とクラウド版を分ける

PLaMo 3 Translateの利用許諾が無償でも、動かす機器、設定作業、運用・保守の負担は別にあります。モデルをダウンロードしただけで、会社の文書管理や確認の仕組みまで整うわけではありません。

これに対して、PFNが提供するクラウド版のPLaMo翻訳にはFreeと有料プランがあります。モデルの商用登録によって、クラウド版の有料機能まで無料になるわけではありません。

出典: PFN「PLaMo翻訳」料金プラン

使いたいものがオンライン会議の翻訳なら、PLaMoの会議翻訳の使い方でサービス側の流れを確かめられます。一方、手元の端末で動かす準備は、PLaMo 3 Translateをスマホで使う方法が参考になります。

機密文書は、実際のデータの行き先も確認する

PLaMo 3 Translateを自社の機器で動かせば、原文や訳文を外部サーバーへ送らずに翻訳する構成を取れます。ただし、組み合わせるアプリやログの保存先まで自動的に社内だけになるとは限らないため、機密情報を扱う前に運用担当者が確かめます。

この確認では、ローカルAIとクラウド送信の境界も参考に、外部連携や記録の行き先を見ます。試用には機密情報を含まない文書を選び、数字・固有名詞・否定表現・契約条件を原文と照合してから用途を広げましょう。

注意契約書等の判断は原文と突き合わせる

ライセンスは出力の正確さを保証しておらず、法律・医療・金融等の重要な決定に、出力だけを唯一の根拠として使うことを禁じています。訳文が自然でも、最終判断に使う前には原文を読める担当者が確認します。

よくある質問

QPLaMo 3 Translateは社内で使うだけでも登録が必要ですか?

A会社の業務で使う場合は、組織内部の利用も商業目的に含まれます。収入・売上の条件を満たす場合も、公式フォームで事前登録してから利用します。

Q売上がちょうど10億円の場合は無償利用の対象ですか?

A現行契約の上限は10億円を超えないことで、10億円以下が対象です。関係会社を含む収入・売上の条件と事前登録等の条件も満たす必要があります。

Q親会社がある場合も自社の売上だけを入力すればよいですか?

A公式登録フォームは、親会社等の関係会社がある場合にグループ全体の収入又は売上を確認するよう案内しています。対象となる会社の範囲に迷う場合はPFNへ問い合わせます。

Q登録後、PFNの承認を待つ必要がありますか?

A公式モデル説明と登録フォームは、用途を記入して送信した時点から商用利用できると案内しています。これは収入・売上の条件を含むコミュニティライセンスの要件を満たす場合の扱いです。

Q登録すればクラウド版PLaMo翻訳の有料機能も無料ですか?

A公開モデルの利用許諾とクラウド版PLaMo翻訳の契約は別です。クラウド版にはFreeと有料プランがあり、モデルの登録による有料機能の無料化は案内されていません。

Q訳文を公表するたびにPLaMoの表示が必要ですか?

A現行契約では変換モデルの生成物に表示の例外がありますが、書籍・論文等の独立した長文公表物の全部又は実質的な部分に使う場合はPLaMo利用の明示が必要です。第三者への提供・公開時は、学習したモデルへの契約適用に関する周知条件も別途確認します。

業務に入れる前に、利用条件と登録記録を残す

PLaMo 3 Translateを会社で使うなら、利用法人・グループの収入条件・用途・登録日をひとまとまりで残しておくと、担当者が替わっても利用の根拠を引き継げます。訳文の公表やモデルの配布まで進める際は、その提供方法に応じた条件も確認しましょう。

まずは直近の決算資料と利用用途をそろえ、公式フォームを送信するところから始めます。そのうえで確認担当者を決め、社外へ送れない文書を扱える構成かどうかも確かめてから、業務の対象を広げていきます。

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