Copilot in 30とは【中小企業が25人・30日試用できる対象条件】

Microsoftが中小企業向けに、Microsoft 365 Copilot Businessを25ユーザーで30日間試せる「Copilot in 30」を始めます。ただし、一般的な自己申込型の無料体験ではなく、CSP(Cloud Solution Provider)パートナーと評価を進める仕組みです。

25は会社の従業員数ではなく試用ユーザー数で、公式告知が示す対象は従業員300人未満の組織です。2026年8月1日からCSPで取引可能と案内されていますが、日本での受付や細かな適格性は取扱パートナーへの確認が必要です。

Copilot in 30とは？25ユーザー・30日試用の概要

Copilot in 30は新しいAIモデルや製品名ではなく、Microsoft 365 Copilot Businessを業務で評価するためのプログラムです。Microsoftは2026年7月14日、CSPパートナーが中小企業の利用開始と効果確認を支援するオファーとして公表しました。

出典: Microsoft Learn「July 2026 announcements」(英語)

Microsoftのパートナー向けブログも同じ条件を案内しているため、制度名と主要条件は確認できます。一方、個々の企業が対象かどうかはCSPパートナーが契約状況を見て判断する領域です。

出典: Microsoft Partner Network「Copilot monetization for SMBs」(英語)

Copilot 30日試用の対象条件｜中小企業なら誰でも使えるのか

公開情報から確認できる条件と、申込前に確認すべき条件を分けると判断しやすくなります。「中小企業だから自動的に対象」とは限りません。

項目	確認できた内容	判断
組織規模	従業員300人未満	公式告知で確認
試用枠	25ユーザー	会社が25人限定ではない
試用期間	30日	開始日をCSPと確認
申込経路	CSPパートナー主導	自己申込型と混同しない
日本の詳細	CSPごとに要確認	受付・契約条件を確認

通常のMicrosoft 365 Copilot Businessには、Business Basic、Business Standard、Business Premium、Apps for Businessなど対象の基礎ライセンスが必要です。利用者にはMicrosoft Entra IDアカウントが必要で、Exchange Online上のプライマリメールボックスも前提になります。

出典: Microsoft Learn「License options for Microsoft 365 Copilot」(英語)

Copilot in 30で25人が試すべき業務

30日間で全機能を触るより、繰り返しが多く、開始前後を比べられる業務へ絞る方が購入判断につながります。無料のCopilot Chatを試すだけでなく、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamsなど日常業務での変化を見ることが中心です。

複数AIを同時に試す場合は、ChatGPT・Copilot・Claudeを業務別に使い分ける判断軸を先にそろえると、機能比較だけで評価が散らかるのを防げます。AI開発ツールも含めて選ぶ企業は、中小企業の内製化視点で見たAIコーディングツールの選び方も参考になります。

Copilot 30日試用を始める前の準備

Copilotは利用者がアクセスできるMicrosoft 365内の情報を扱います。そこで、共有権限が広すぎる状態のまま試用を始めないことが重要です。

• 従業員数、契約プラン、Copilotの導入歴を確認する
• CSPパートナーへ取扱いと自社の適格性を確認する
• 25ユーザーを目的の近いチームから選ぶ
• SharePoint、Teams、OneDrive、メールの権限を点検する
• 試す業務を3件以内、成功指標を1〜3件に絞る
• 試用終了後の料金、解約期限、自動移行の有無を確認する

社内ルールが未整備なら、AIツールの利用許可ルールを部署別に分ける基準を試用前に用意し、入力禁止情報と確認責任を決めておくと安全です。

Copilot in 30の終了後に中小企業が判断すること

30日後は利用回数だけでなく、業務時間、手戻り、成果物の品質、権限管理の負担を並べて判断します。効果が一部業務に限られるなら、全社導入ではなく対象部署だけで継続する選択もあります。

Copilot in 30は導入を決める制度ではなく、導入判断に必要な証拠を30日で集める制度と捉えると、試用が目的化しません。

Copilot in 30に関するFAQ