源内OSS Ver 2.0はいつ公開？8月25日に判明する内容と商用利用の確認点

源内OSS Ver 2.0は、2026年7月27日時点で正式な公開日が発表されていません。デジタル庁が告知した2026年8月25日はオンライン説明会の開催日であり、Ver 2.0そのものの公開日ではありません。

説明会では、予定している公開時期、内容、画面イメージが紹介されます。
「8月25日に使えるようになる」と社内計画へ書き込むのは早いため、確定情報と未公表情報を分けておきましょう。

一方、現行の源内OSSはすでに一部公開され、企業による商用利用も想定されています。公開を待つ項目と、今から準備できる項目を分けると、発表後の検証へ早く移れるでしょう。

源内OSS Ver 2.0はいつ公開？8月25日は計画説明会

源内OSS Ver 2.0の公開時期は未定です。公式ページの表現は「予定している源内OSS Ver 2.0の公開時期等についてご紹介」であり、特定の日付に公開すると約束したものではありません。

項目	2026年7月27日時点	判断
説明会	8月25日開催	確定
公開時期	説明予定	未確定
正式公開日	未発表	待つ

8月25日に確かめるのは「いつ公開する予定か」です。
説明会の開催日を社内の導入日や契約開始日に置き換えないよう、計画表では「公式発表待ち」と記載しておくのが安全でしょう。

出典: デジタル庁「ガバメントAI源内OSS Ver 2.0の計画に関するオンライン説明会」

政府内部で運用する「源内」の展開時期と、企業が参照できるOSSの公開時期も別です。政府AI「源内」の段階的な本格利用も合わせて確認すると、何の開始日を見ているか整理しやすくなります。

8月25日に判明する3つの予定情報

8月25日の説明会で確認できる予定の情報は、公開時期、Ver 2.0の内容、画面イメージです。現在と今後の計画に関する説明も予定されています。

• 公開時期: 日付まで示されるか、時期の目安にとどまるか
• 公開内容: どの機能、資料、構成要素が対象になるか
• 画面イメージ: 現行版から利用画面がどう変わる予定か
• 今後の計画: 公開後の更新や情報提供がどう進むか

説明会を視聴する場合は、発表内容をそのまま導入判断へ移さず、「確定」「予定」「検討中」の3列で記録してください。
画面が紹介されても、認証方式、対応環境、移行手順まで確定したとは限りません。

説明会の情報だけで本番移行日を確定しないことが大切です。
発表後は、公式ページとリポジトリの両方を見て、予定が実物へ反映されたかを照合します。

現行版と源内OSS Ver 2.0の違いはまだ確定していない

現行の源内OSSは、デジタル庁が2026年4月24日に一部公開しました。生成AIのウェブ画面、セットアップ手順、一部のAIアプリのテンプレートや実装が含まれます。

これに対し、源内OSS Ver 2.0の正式な機能一覧、対応環境、移行方法は未公表です。
現行版に欲しい機能を足したものが、そのままVer 2.0になるとは限りません。

今試せるのは現行の公開物、Ver 2.0は計画を確認する段階です。
この境界を守れば、未提供の機能を前提にした開発や、公開時期のずれによる手戻りを避けやすくなります。

出典: デジタル庁「ガバメントAI『源内』の一部ソフトウェアをオープンソースソフトウェアとして公開しました」

現行版を使う場合も、共通の利用画面と業務別AIを一つにまとめすぎないことが大切です。生成AIの共通基盤と業務用AIを分ける考え方を先に決めると、更新時の影響範囲も見えやすくなります。

源内OSS Ver 2.0は商用利用できる？3層を確認

現行の源内OSSは、企業が商用サービスの開発・提供へ利用できます。ただし、商用利用できるという結論だけを見て、すべてを同じ条件で扱うのは危険です。

確認層	見るもの	企業の対応
コード	ファイル別条件	表示・再実装
資料	帰属条件	出典を管理
名称	ブランド規則	独自名を検討

コードはファイル単位でライセンスを見る

主要なソフトウェアにはMIT Licenseが示されていますが、文書や画像にはCC BY 4.0が適用され、一部ファイルは別のライセンスです。
リポジトリ名だけを見て「全部MIT」と判断しないでください。

特定のクラウド環境向けファイルには、その環境外で利用できない条件があります。自社が使うディレクトリとファイルを先に確定し、対象範囲だけを一覧にすると確認漏れを抑えやすいでしょう。

出典: デジタル庁公式GitHub「digital-go-jp/genai-web」(英語)

源内の名称・ロゴはコードと別に確認する

ソースコードを利用できても、源内の名称やロゴを自社商品へ自由に使えるとは限りません。公式ブランドガイドラインは、著作権ライセンスとブランド利用を別の判断として扱っています。

「源内OSSを利用して構築した」と説明する場合も、政府の認定や推奨と誤認させず、自社ブランドを明確にする必要があります。
大幅に変更した派生サービスの商品名へ「源内」を組み込まないよう、独自名称を検討してください。

出典: デジタル庁「ガバメントAI源内ブランドガイドライン」(PDF)

デジタル庁は、複数組織へのサービス提供、組織別の個別構築、AIアプリ部分の提供といった活用例を紹介しています。どの形でも、公開コードを取得するだけでは顧客向けサービスになりません。

出典: デジタル庁公式note「ガバメントAI『源内』OSSを公開。企業の活用も想定する理由」

正式発表を待たずに企業が進める準備

源内OSS Ver 2.0の公開日を待つ間も、製品仕様に依存しない準備は進められます。先に業務と判断基準を決めれば、公開後に「何となく触る」検証を避けられるでしょう。

• 対象業務: 頻度があり、人が完成形を確認できる1件を選ぶ
• 入力データ: 非機密、社内限定、取扱禁止の境界を決める
• 評価基準: 正確さ、抜け、完成時間、修正時間を記録する
• 更新判断: 新版を検証する担当者と戻し先を決める

例えば社内文書の検索なら、まず公開情報や模擬データで、回答の根拠、見落とし、確認時間を測ります。
機能が増えることを成果とせず、業務の合格条件を満たすかで判断してください。

モデルや基盤が更新されると、同じ指示でも回答が変わる場合があります。生成AIを同じ業務と評価軸で比べる方法を使い、現行版とVer 2.0を同条件で比較できる準備をしておくと安心です。

源内の企業実装で担う運用責任

源内OSSを取得したことと、企業で安全に使える状態は別です。公開コードの外側にある認証、権限、ログ、監視、データ管理、障害対応を、利用組織が設計します。

• 認証: 誰がログインでき、退職や異動時にどう停止するか
• 権限: 部門や役割ごとに参照できるデータを分けるか
• ログ: 入力、出力、参照元、承認結果をどこまで残すか
• 停止: 誤回答、漏えい疑い、障害時に誰が止めるか
• 保守: 更新をいつ検証し、旧版へ戻せるか

デジタル庁は当面のメンテナンス予定を示していますが、永続的な保守は保証していません。
公開元の更新が止まった場合も運用を続けるのかを、導入前に決めておく必要があります。

AIの出力を人の承認なしで外部送信する設計は避け、影響が大きい処理ほど停止点を増やします。
ログ、承認、停止を点検するチェックリストも使い、設定済みではなく試験済みかを確認してください。

御社向けのAI基盤へ実装する

源内OSSの公開は、行政向けに組まれたAI基盤を企業が学び、自社向けに応用できる実例です。
ただし、デジタル庁の構成をそのまま複製することが最適解とは限りません。

現行版で試す範囲とVer 2.0を待つ範囲、内製する部分と外部へ任せる部分を整理しきれない場合は、AI経営手帖のお問い合わせからご相談ください。
公開コードの導入で終わらせず、御社の担当者が安全に運用と評価を続けられる形へ落とし込みます。

源内OSS Ver 2.0のよくある質問

源内OSS Ver 2.0の判断で最初に分けるのは、説明会、正式公開、企業導入の3段階です。
公開日が未発表でも、現行版の条件確認と自社の準備は進められます。