RAISE Actとは

RAISE Actとは、一定規模を超える最先端AIの開発者に情報公開や重大事故の報告を求める、米国ニューヨーク州の法律です。2025年12月の成立後、2026年3月に、元の条文を廃止して新しい条文に置き換える修正が成立しました。2026年11月時点で、修正後の条文が示す施行日は2027年1月1日です。

英語表記:Responsible AI Safety and Education (RAISE) Act

対象となる開発者は?

条文がいうフロンティアモデルは、幅広い用途に使える基盤モデルのうち、学習に使った計算が10の26乗回を超えるもの。ここで数えるのは、利用者と会話した回数ではなく、AIを作る過程の演算です。州内で全部または一部が開発される、提供される、または稼働するモデルが対象になります。

開発者の中でも、関連組織を含めた前年の年間総収入が5億米ドルを超える事業者が、条文上の「大規模な開発者」です。モデルを作る規模と、開発者の事業規模で義務が変わる仕組みです。

何を公開し、いつ報告する?

対象の開発者は、新規または大幅に改変したモデルを提供する前か同時に、対応言語や用途、利用制限などの透明性報告書を公開します。大規模な開発者には、壊滅的な被害につながりうるリスクを評価し、抑えるための安全管理の枠組みの策定・実施・公開などが加わります。

重大な安全上の事故は、発生と判断した時点か、発生を合理的に信じるに足りる事実を知った時点から72時間以内に州の担当部局へ報告しなければなりません。ここでいう重大な事故は条文が列挙したもので、モデルの重みの不正な取得や制御の喪失で死傷者が出た場合、壊滅的な被害(50人を超える死傷か、10億米ドルを超える損害)につながる危険が現実になった場合などです。死亡や重いけがが差し迫る危険を発見した場合は、事故に応じた管轄当局へ24時間以内に知らせる規定です。社内調査が終わるのを待たず、事故を信じるに足りる事実を知った時点から期限が進む、という読み方になります。

2026年10月28日には、提出した議員が「RAISE Act 2.0」と呼ぶ改正法案(S10731)が州上院に出されました。11月17日の確認時点では上院の規則委員会に付託された段階で、採決はまだ行われていません。法令集に収録済みの修正後の条文と、さらに変更するための法案は分けて読みます。

Topic年次報告に出るのは事故の集計

州の担当部局は、2028年1月1日から毎年、確認した重大事故について、個別の関係者が分からないようにした集計を含む報告書を作る規定になっています。一方、事業者から当局に提出された個別の事故報告は、州の情報公開制度による開示の対象外。報告義務があるからといって、個々の報告書までそのまま公開されるわけではありません。

RAISE Actに関するよくある質問

州内の大学で行うAI研究も対象ですか?
州内の認定を受けた大学などがAIモデルの学術研究を行う範囲は、第1426条で除外されます。条文は州のEmpire AIコンソーシアムと所定の研究機関も除外しています。
会社が外部のAIを使うだけでも開発者になりますか?
導入や利用だけで、条文上の開発者にはなりません。開発者の定義は対象規模の訓練を実施したか、開始した者に結び付いています。自社で追加学習を行うケースでは、条文の計算量の算入範囲まで確認が必要です。

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