Imagine Enterpriseとは
Imagine Enterpriseとは、IBMとMicrosoftが2026年11月10日に発表した、企業が業界や業務に合わせてAIエージェントを作り、動かし、管理するための基盤です。AIエージェントを試験的に使う段階から、本番の業務で動かす段階へ移る企業を想定しています。
IBMとMicrosoftはそれぞれ何を担う?
IBM Consultingは、業界ごとの業務知識と、自社の開発基盤で作った6,000を超える構築済みのAIエージェントや資産を持ち寄ります(エージェントだけの数ではなく、資産との合計です)。Microsoftは、AIエージェントどうしや既存の業務システムをつなぐ仕組みと、データ、本人確認や権限、セキュリティ、Azureなどのクラウドといった土台を受け持ちます。作業を指示して終わりではなく、エージェントの動きを見える状態にし、誰が何をできるかを管理するところまで含む設計です。
たとえば保険の問い合わせを担当部署へ割り振るなら、参考にする契約情報、回答できる範囲、人が確認する条件が必要になります。初めに決めるのは、どの判断を誰が引き受けるか。その線引きがあれば、既存の業務システムとつなぐ範囲も絞れます。
発表と、実際に頼める支援
公式発表は、金融サービス・保険・小売を初期の対象に挙げ、条件を満たす案件には、両社の技術者が顧客のもとで実装を支援するとしています。製造・エネルギー・公共・モビリティなどは、将来広げる候補として名前が挙がっているだけで、時期は示されていません。2026年11月時点で確認した発表と製品紹介には、支援を受けられる具体的な条件や、提供地域、公開料金の記載もありません。
Topic発表資料に出る企業が、導入済みとは限らない
Imagine Enterpriseに関するよくある質問
- IBMに運用を任せる以外の選択肢はありますか?
- 発表は、IBM Consultingに導入や運用を任せる方法、共同で実装する方法、自社で管理する方法を挙げています。ただし、自社で管理する場合の条件や、提供地域、料金は発表に書かれていません。
- AIを使えば規制への対応も任せられますか?
- 発表は、規制の厳しい業界を念頭に、統制の仕組み、エージェントの動きの見える化、AIの法令順守の支援を備えると説明しています。ただし、それで規制への適合が保証されるとは書かれていません。業務ごとの判断基準や承認をどこに置くかは、導入する企業にも残る仕事です。